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区政情報   地域コミュニテイ施設について 2007/10/28

2007/10/28

2007/10/27-1

2007/10/27-2

2007/6

2007/3/29-1

2007/3/29-2

2007/3/24

2006/9/20

2006/9/26

2006/8/9

2006/7/22

2006/7/17

2006/7/11

2006/4/13

  地区センター(区内に19ヶ所)、集会場(31ヶ所)、敬老館(18ヶ所)、社会教育館(4ヶ所)を合計すると72ヶ所あり、区民の様々な地域活動や、スポーツ、レクレーション、学習の場として利用されてきました。
しかし施設が幾つかの所管課で別々に管理されてきた弊害を取り除き、効率的に運営するため、今回以上の施設を(仮称)地域コミュニテイ施設として、一括管理することに決まりました。
これまで目的や年齢により使用が限られていた施設も、区民が身近な場所で利用できるようになります。
また、これまでの申し込み方法である、利用者会議、窓口での受付に加え、パソコン、携帯電話、タッチパネルで公共施設の空き状況が随時確認でき、さらに直接、利用申し込みが出来ることになりますので、施設の有効活用と区民サービスの向上が図られます。
しかし、敬老館、社会教育館では新たに、「利用者会議」を各施設ごとに実施することになり、特に高齢者に配慮して、敬老館では個人利用として使用できる部屋を確保することに決めました。
地域コミュニテイ施設条例の施行: 平成20年4月1日
予約システムの開始: 平成20年7月1日(予定)
  平成19年度第3回定例会開催 2007/10/27-1
  平成19年度第3回区議会定例会が9月20日から10月19日まで開催されました。今回は決算審査特別委員会が設置され、平成18年度葛飾区各会計歳入歳出決算が審査されました。一般会計は歳入決算額は1530億3千万円(対前年度比4.4%増)、歳出決算額は1461億六千九百万円(対前年度比3.0%増)となりました。歳入では特別区税が全体の17.6%(269億円)と低く、財政力が弱いことを意味しています。一方、特別区交付金が45.3%(692億円)と高いことは、区の財政状況が交付金により左右されることであり、葛飾区の課題としてインフラ整備の充実と、街づくりを通して活力ある街を形成し、良質な住宅が増える環境整備が必要と考えられます。
  平成18年度各会計決算 2007/10/27-2
 
  金町駅周辺整備状況、南口地区整備概要  2007/6
 

金町駅周辺整備状況PDFファイルでご覧になれます。
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南口地区整備概要PDFファイルでご覧になれます。

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  平成19年度予算における「子育て支援事業」について 2007/3/29-1
   

1. 「すくすく歯育て支援事業」                ご相談は 健康推進課へ
都内初の取り組みとして、むし歯が急増する2歳期に、子どもと母親双方に対する歯科健診とむし歯の予防処置を実施し、子どもの虫歯予防とかかりつけ歯科医の定着を促すとともに、特にむし歯のできやすい子どもに対し、保健所と地域の医療機関、子ども家庭支援センター等と連携した子育て支援を実施いたします。

2. 「在宅の子育て家庭や仕事をもった親がより安心して子育てできる環境整備」
                                   ご相談は 育成課へ
児童を養育する保護者が仕事や入院などの事由により、一時的に家庭において養育できなくなった場合に対応するため、青戸四丁目14番に平成19年秋に開設される予定の「児童養護施設」を活用して、区内在住の2歳から12歳までの児童を、連続して14日問を限度に宿泊を伴ってお預かりする「ショートステイ事業」と、連続60日間を限度に午後5時から10時までお預かりする「トワイライトステイ事業」を実施いたします。

3. 「小・中学生の保険診療に係る通院費・入院費の自己負担分についての助成」
                                   ご相談は 子育て支援課へ
現在、乳幼児に対しまして通院費及び入院費を助成するとともに、小・中学生の保険診療に係る入院費自己負担分を助成してまいりました。
平成19年度からは対象範囲を拡大し、小・中学生の保険診療に係る通院費自己負担分についても助成をしてまいります。これにより、中学生までの保険診療に係る医療費については、親の所得にかかわらず全額助成を実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減をしてまいります。

4. 「特定不妊治療費助成」                 ご相談は 保健サービス課へ

不妊に悩む夫婦への治療を経済的に支援するため、東京都の特定不妊治療費助成の対象になった夫婦に対して、区独自に上乗せ助成をすることにより、子どもを産みたい、育てたい夫婦を支援してまいります。

5.「母子家庭への自立支援の充実」           ご相談は 子育て支援課へ

現在、母子家庭には、母親等が生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況の世帯が数多くあります。そのため、平成19年度から「母子家庭自立支援給付金助成事業」といたしまして、母親が就業や転職にあたって有益な技能や資格を取得するための受講の助成や資格取得期間中の経済的援助を行い母子家庭の経済的自立を支援してまいります。

    「団塊の世代支援プロジェクト」 2007/3/29-2
                                   ご相談は 地域振興課・高齢者支援課へ
2007年より、.いよいよ団塊の世代が定年を迎え、葛飾においても約22,000人がその対象となっています。
そこで、これらの世代の人が住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと生活していけるように、ボランティア活動や起業、趣味に取り組んでいける場を築き、積極的に支援していきます。

(1)地域人材を活用した公共施設の運営
地区センターや集会所、社会教育館、敬老館等を、子どもから高齢者まで地域の誰もが利用できるコミュニティの拠点施設 (仮称) 「交流・活動センター」に再編する際に、団塊の世代、を含めた地域の人たちが、施設利用者としてだけではなく、施設管理運営の主体となり、「地域運営の担い手」として活躍できる仕組みづくりを検討し、地域の身近な問題解決や地域交流の活発化を図っていきます。
平成19年度 地域運営の担い手となる自治町会や利用者団体、団塊の世代の方々、NPO
団体等の人材育成を進めます。
平成20年度 (仮称)「交流・活動センター」へ再編、モデル実施いたします。

(2)シニ.ア講師としての活躍支援
平成19年度からは、新たに、団塊の世代等がこれまで仕事等で培ってこられた多様な
知識や技術を活用して地域に還元できる「シニア講師養成講座」を実施いたします。

(3)シニア就業支援室の機能向上
団塊の世代の多様な働き方や社会との関わり方、自らの起業等についても相談に応じ、各種の提案等、団塊の世代のあらゆる二一ズに対応できる体制を強化していきます。

(4)コミュニティビジネス講座等の開催
市民活動支援センターにおいて、団塊の世代を含めたシニア層を対象に、市民活動参加のきっかけをつくるため、地域の課題をビジネスという手法で解決する「コミュニティビジネス講座」等を開催します。

  葛飾区 学校教育予算 最新情報   2007/3/24
   

葛飾区は平成19年度学校教育の充実のため積極予算を組みましたので、報告いたします。

■新規事業

1.学習支援講師の派遣 平成19年度 1億4500万円予算  前年度 4900万円
少人数授業の推進を図った、従来の「学習指導員」(30名)を発展的に廃止し、代わりに学校等教育現場での経験や能力の高い人材「学習支援講師」を従来の2倍の60名、小・中学校に配置し、より柔軟かつ効率的な指導を行い、教科学習の充実と、学力の向上を図るため平成19年度 1億4500万円予算計上いたしました。   

2.コンピュータ教育の推進 平成19年度 9千万円予算
最新のコンピュータ教育を行っていくために、全中学校のコンピュータ教室のパソコン等機器類を更新します。また、教職員の校務処理の効率化及び授業教材の作成のために教職員が使用するパソコンを各小中学校へ配付するため、平成19年度 9千万円予算計上いたしました。

3.学校教育モニター制度の導入 平成19年度100万円予算
保護者や地域社会の期待に応え、より良い学校を築いていくために、公募区民や教育関係者等からなる学校教育モニターが、学校の教育活動や教員の授業手法を観察、評価する制度について検討を行い、モデル的に実施します。
その後評価結果に基づき、教育活動の改善や教員の指導力向上を図ってまいります。
実施校 小・中学校 各3校、平成19年度100万円予算計上しました。

4.理科支援員等配置事業の実施 19年度予算260万円
小学校の理科教育の充実を図るため、観察・実験等の体験的な学習時間に、理科が得意な人材を理科支援員として配置し、教員の支援を行ってまいります。


■ 拡充事業・継続事業

1.中学校スクールカウンセラーの派遣 19年度予算 7、570万円 前年度 4、890万円
小・中学校におけるいじめ・不登校等の問題行動の解消のため、臨床心理の専門家をスクールカウンセラーとして全小・中学校に派遣し、児童・生徒へのカウンセリングを行います。
さらに、いじめの根絶に向けて、中学校へのスクールカウンセラーの派遣を拡大し、学校における教育相談体制の充実を図ります。
大規模校及び相談件数の多い中学校に対しては、スク一ルカウンセラーの派遣を週1.5日から週2日に拡大します。
また、巡回型スクールカウンセラーを配置し、学校間及び関係機関との情報交換や保護者・教職員への助言・援助を行うなど、相談機能の充実に努めます。
(1) 小学校  全50校に1人ずつ配置 (1人3〜4校程度を担当)
(2) 中学校  全24校に1人ずつ配置
(3) 巡回型  2人

2.学校図書館支援指導員の配置拡大 19年度 3,370万円円  前年度 2,360万円
学校図書館の充実のため、図書システムの設置に合わせ学校図書館支援指導員を計画的に配置してきました。平成19年度で全校配置が終了します。

3.学校図書の充実 19年度6,840万円  前年度同額
小・中学校での読書環境を整備するため、学校図書館用の図書を購入し、図書の充実を図ります

4.葛飾学習チャレンジ教室の拡大 19年度 980万円  前年度520万円
各種検定の学習を通じての基礎的・基本的な学習内容の定着を図る「葛飾学習チャレンジ教室」の全校実施を目指します。 (18年度実績、小学校36校、中学校16校)

5.中学生の職場体験のモデル校の拡大 19年度 379万円  前年度 166万円
平成20年度に全中学校での実施に向け、モデル校を平成18年度の3校から10校に拡大します。

6.小中学校特別教室の冷房化事業 19年度 8780万円
普通教室の冷房化により、学習環境の向上が図られたことから、より一層の学習環境向上のため、特別教室の冷房化を図ります。       小学校167教室、中学校206教室

7.小中連携教育の推進 19年度 1217万円  前年度  579万円
隣接する小学校及び中学校を小中連携教育のモデル校に位置付け、小中一貫教育のカリキュラム等の研究を行ってまいります。
実施校数  5地域10校
・立石地域  清和小と立石中
・堀切地域  こすげ小と綾瀬中
・新小岩地域  松上小と新小岩中
・高砂地域  高砂小と高砂中
・金町地域  花の木小と金町中

8.学校支援指導員の増員 19年度 2260万円
問題行動を示す児童・生徒の生活指導に専門に当たる学校支援指導員11名を今年度も配置します。         

9.確かな学力の定着度調査 19年度 1246万円
児童・生徒一人ひとりの基礎学力の定着度の調査を行うとともに、併せて学習に関する意識や生活状況等の調査を行い、学力向上の資料とします。

10.インターネット教材 19年度 332万円
生徒一人ひとりに応じた基礎的な学習を身に付けるため、スモールステップで学習に取り組める教材をインターネットを活用して提供します。

11.中学校部活動地域技術者指導員の派遣時問の充実 19年度 950万円
中学校部活動地域技術指導者の派遣時間を、従来の1校あたり200時間から220時間に拡大します。


  葛飾区議会の録画中継について  2006/9/20
    葛飾区では、平成18年第3定例会(9/19〜10/17)より本会議における「ライブ中継」及び「録画中継」が開始されました。
録画中継についてはライブ中継終了後、5日程度にて見ることが出来ます。
ご覧の方法は
1.葛飾区議会公式サイト(www.katsushika-kugikai.jp/)にアクセスします。
2.「葛飾区議会 議会中継」画面から「録画放映」をクリークします。
3.録画放映(会期日程から検索)、録画放映(キーワードから検索)のいずれかを選び、検索することにより、質問に立った議員の様子を見ることが出来ます。
*映像をみるためには、Windows Media Player(画面上より無償にてダウンロード可)
が必要です。

今回、私は一般質問に立ちましたのでご覧頂ければ幸いです。

  060926新宿三丁目地区の投票所の変更について  2006/9/26

 

  新宿小学校で投票を行っていました新宿三丁目地区の選挙人は、国道6号線(水戸街道)及び新金線(貨物線)を横断しなくてはならず、高齢者等にとって不便な状況になっていました。
これを解消するため、新宿三丁目地区の投票所を住吉小学校及び柴原小学校に変更し、
次に施行される選挙から実施されます。

◇対象地区
新宿三丁目 1〜3番、11〜13番、15・16番、27・28番、は 住吉小学校に変更
新宿三丁目 4〜10番、17〜26番 は柴原小学校に変更されます。

  被爆61周年長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典に参加 2006/8/9

 

 

 

被爆61周年にあたる長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典に、今回初めて参加してまいりました。式典会場の写真
午前8時前には会場に着き、席の確保をして、9時には葛飾区から参加された被爆者の会(葛友会)主催の献水の儀に、10時40分から慰霊平和式典が開式されました。
昭和20年(1945年)8月9日11時2分に長崎は一発の原爆で壊滅し、一瞬にして7万4千人の人々が亡くなり、7万5千人が傷つきました。
その悲惨な記録を長崎原爆資料館で見て、改めて戦争の恐ろしさ、原爆の脅威を感じ、さらに被爆され今なお様々な障害で苦しんでおられる高齢化した被爆者の叫びを聞き、胸が詰りました。
平和の尊さ、有難さを忘れずに今後とも行動してまいります。

◆活動フォトギャラリーはこちら

  利根川治水同盟治水大会に参加して 2006/7/22
  去る7月20日埼玉県熊谷市において開催されました。
昭和22年のカスリーン台風がもたらした大水害を繰り返さないために翌年の昭和23年から開催され今回57回になります。
利根川水系の治水、利水事業の促進のための大会ですが、利根川流域の開発に比べ、治水、利水事業の遅れを訴えるための大会でした。
昭和22年の洪水氾濫実績は氾濫面積:約440平方キロ、浸水域内人口:約60万人、被害額:約70億円。もし、同じ地点(現:大利根町)で決壊した場合、利根川の氾濫から2日後には葛飾区に達し、被害のひどい所では水深2m以上とのことです。
葛飾区では各地区の防災マップが配布されておりますので、地震災害を含め、お近くの
避難場所、避難所をもう一度確認しておいては如何でしょうか。
氾濫シュミレーション結果:氾濫面積:約530平方キロ、浸水域内人口:約232万人、想定被害額:約34兆円
  金町駅周辺のタバコのポイ捨ての現状を懸念したメールについて 2006/7/17
  葛飾区ではご存知のように「葛飾区きれいで清潔な街をつくる条例」が施行されております。
内容はタバコの吸殻をみだりに捨てることへの禁止と共に空き缶、歩行喫煙、飼い犬等のふんを放置すること、落書き等が禁止されています。
タバコのポイ捨て、歩行喫煙行為については、状況が改善されない場合は重点地域として指定することが出来、重点地域内で、ポイ捨て・歩行喫煙をした場合は2万円以下の過料を処することが出来ると記されておりますので、この点を指摘し、改善できるよういたします。
ご指摘有り難う御座いました。
  首都直下地震による東京の被害想定(最終報告)について 2006/7/11  
    PDFファイルはこちら
  

  学校緊急情報メールの実施について 2006/4/13 
 

児童生徒の安全対策と保護者等の防犯意識向上等を目的とした学校緊急情報
メールの事業について、平成18年4月から開始します。

1配信する情報
(1)地域における児童生徒に関する事件や不審者に関する情報
(2)災害の発生に伴う関連情報
(3)上記情報にもとづく各学校の対応
(4)その他、緊急性があり学校長が必要と認めた情報

2配信を希望される保護者等の登録方法
(1)パソコンまたは携帯電話のインターネット環境から、学校ごとに指定する
URLを入力して登録画面にアクセスする。
(2)メールの配信を希望する携帯電話等のメールアドレスを入力する。
途中、ユーザーコードとパスワードを入力しなければ、登録できないように
「なりすまし登録」の防止策を講じている。

3実施校
基本的には、小学校は49校全校(保田養護学校は除く)で実施する。
中学校は、現在のところ、16校で実施する予定。

4周知、登録手続き等
実施にあたっては、各学校から保護者全員にこのサービスを開始する旨の周知を行う。
なお、小学校では、配信者の把握と「なりすまし防止」をはかるため、あらかじめ保護者から希望者を募り、その希望者のみにURL、ユーザーコード、パスワードをお知らせするという手続をとる。結果として、希望者からの申し出期間が必要なため、今年度のメール配信開始は、5月以降になる予定


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