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区政報告  平成20年11月3日 PDFでもご覧になれます。
1.不況対策向けて中小企業支援の拡大について 産業経済課  3838−5556
国会での補正予算の通過により、セーフティネットの対象業種が大幅に拡大(545業種)、さらに新たな特別保証制度(別枠保証)により、融資限度額、利子補給額を拡大して、区内中小企業の資金繰りの支援を図る葛飾区独自の中小企業緊急資金融資(セーフティネット融資)が実施されます。
(1)融資限度額及び利子補給の拡大
・融資限度額1000万円→2000万円
・利子補給の拡大1.8%→2.0%(本人負担額0.5%→0.3%)
(2)不況対策緊急資金融資の融資条件の緩和
【融資条件】
・直近3ヶ月、6ヶ月又は1年の合計売上高が、前年同期と比べて減少、又は利益率が減少している
・原材料価格が値上がりしているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できないため、経営が悪化している(追加).

2.京成本線(京成高砂駅〜江戸川駅付近)の鉄道立体化について
高砂駅付近の踏切は、京成本線、北総線、金町線の3線の合流点で、「開かずの踏切」といわれ、交通渋滞などにより、都市活動が大きく阻害されいます。
私は平成17年の第4定例会に於いて「高砂駅周辺の街づくりと鉄道立体化について」自民党を代表し一般質問に立ち、問題提起をしてまいりました。
現在、平成22年に予定されている成田新高速鉄道の開通に伴う影響も懸念されており、京成電鉄では更なる遮断時間の悪化を防ぐため、金町線の高架化工事を実施しています。
東京都は平成16年の「踏切対策基本方針」において、この区間を「鉄道立体化の検討対象20区間」として位置付け、昨年、この20区間の中から、京王線の代田橋駅〜八幡山駅、西武新宿線の中井駅〜野方駅の2区間が、国の新規着工準備採択を受けました。
そして、今年6月の都議会第2回定例会で、既に国の事業採択を受けた2区間に加えて、新たに京成本線の京成高砂駅〜江戸川駅問を含む5区間を「事業候補区間」として位置付け、今後は、この5区間の中から、技術的課題やまちづくりの進捗状況などを勘案して、国の新規着工準備採択に向けて取り組んでいくことが明らかにされました。
葛飾区は課題である高砂車庫の移転については、都営高砂団地の建替計画にあわせ候補地として検討、また街づくり協議会が活発に活動しています。

3.中学校における武道の必修化について
教育基本法が60年ぶりに改正され、教育目標の一つに「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛すること」が掲げられました。
それを踏まえて平成24年度に全面実施される中学校の新しい指導要領では、伝統・文化に関する教育を重点事項とし、体育の授業において柔道、剣道などの武道は必修化されます。
葛飾区では中学校24校のうち授業として取り組んでいるのは柔道13校、剣道2校、相撲なし、クラブ活動では柔道7校、剣道11校です。
武道場としての施設は葛飾区には無いのが現状で、今後空き教室の整備と共に単独施設としての武道場の早期の実現と、計画的な整備を要望していきます。

   

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